法人成りとは文字通り個人で経営していた事業を法人経営とすることです。
事業は、個人経営でもできますし、実際個人組織で行なっている人もたくさんいらしゃいます。
それならばなぜ、多くの人が費用をかけて組織を法人化するのでしょうか。
法人成りには何がしかのメリットがあるはずです。
ここでは大きく経営面でのメリットと税金面でのメリットの2つにわけて、
そのいくつかをあげてみましょう。

経営面でのメリット

経営陣や従業員の意識改革

会社であることによって、経営者が自覚を持ち、目標を持って経営に当たることになれば、従業員も個人とは違う組織の一員としての意識を持つようになるでしょう。

信用度の増加

現行の商法では最低資本金が、有限会社300万円、株式会社 1,000万円となっているため会社であることはそれ自体である程度の信用を得ることになります。
法人成りにより融資や取引に有利に働くことが多く、相手が会社組織でないと取り引きしない大会社もあるようです。

資金調達に有利

出資者を募集し増資の方法により資金を調達することができます。
また、融資を受けるときも法人だということで信用度が増します。

経営者の交代や事業の譲渡などが容易

経営者の交代や事業の譲渡などが、株式の売買などの方法で、個人事業に比べ容易に行える。

経営者本人が社会保険に加入できる

個人の場合、事業主は社会保険（厚生年金及び健康保険）に加入できません。
国民年金及び国民健康保険に加入することになります。

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